コロナの影響を受けている事業者さんのための『持続化給付金』

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    『持続化給付金』は、業種に関係なく、前年と同じ月と比較して、売上が50%以上減少していれば対象となる制度です。給付金なので返さなくてもいい、もらえるお金です。

    経営相談をしていると、若い人でも「県の休業要請協力金」と混同して、自分は対象にならないという方が今もいらっしゃいます。
    また融資(借りるお金)と勘違いされている方もいました。

    初めてのことが多いので、そう思っても仕方ないと思いますが、分からなかったらぜひ最寄の商工会、商工会議所、市役所商工課などに聞いてみてくださいね。

    その『持続化給付金』については、テレビや新聞、ネットでもたくさん紹介されていますが、経済産業省の「動画サイト」も出来ているので、まだまだよく分からない方はこちらもご覧になってみてください。
    ?個人事業者、?法人事業者に分けて作られています。それぞれ5分程度の動画です。

    ●個人事業者向け・動画(操作・入力編)
    https://youtu.be/BPP1ghUEBaM

    ●法人事業者向け・動画(操作・入力編)
    https://youtu.be/1929nWUWiIs

    ●持続化給付金の説明動画
    https://youtu.be/r2h035U4lcI

    ●持続化給付金の案内ホームページ
    https://www.jizokuka-kyufu.jp/

    現時点では、ネットを使ってしか申請ができません。
    この投稿をご覧になっている皆さんのようにスマホやパソコンを使える方は問題ないですが、ネット環境がない方の対応は、近く発表されるそうです。

    ネットで申請する手続きはそんなに難しくないと思いますが、事前に準備しておく必要書類があります。

    私が面倒だなと思うのは、今年(2020年)の売上内容を示すもの。ここも動画に載っていますが、基本的には会計ソフトで入力した「帳簿」ですが、これはエクセルで作っても、手書きでもいいということなので、今年に入ってからの売上を拾えればそんなに問題ないと思います。

    もう1つ面倒なのが、確定申告した際の書類に税務署の控えに「収受印」が押してあること、または「電子申告」した際の控え。

    商工会や商工会議所を通して確定申告している人は、最近は電子申告しているところも多いので聞いてもらえれば問題ないと思います。
    大変なのが、自分で税務署に確定申告に行ったり、郵送した人は、わざわざ「収受印」を押してもらう習慣がないと思います。

    そんな方は「納税証明書」が必要になるので、税務署に取りに行ってもらわないといけません。「納税証明書」はネットでも申し込めるそうですが、少し時間がかかるそうです。
    人混みなどに気をつけないといけませんが、税務署がそんなに遠くない場所にあるなら取りに行ったほうが手っ取り早いかもしれませんね。

    ちなみに「納税証明書」は、納税額が「0」でも発行してもらえます。知人に税理士さんに聞いてみたところ、以下の点に注意してくださいとのことでした。

    ●納税証明書の注意点
    納税証明書は、全部で4種類あるのですが、そのうち今回の提出要件になっている「納税証明書その2」は、所得金額が記載されます。
    取得されるときに、「納税証明書その2(所得金額の証明)」を間違いなく取得されるよう気を付けてください。

    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

    納税証明書が必要になる方は、確定申告書の控えに「収受印」のない方、「電子申告」していない方だけなので、その点は間違えのないようにしてください。

    持続化給付金の対象になっている方、今後なりそうな方で、説明動画や案内を見てもよく分からない場合は、まずは、昨年の確定申告書の控えと今年の売上が分かるものを持参して、商工会や商工会議所などに相談に行ってみるといいと思います。職員の方と一緒に、ご自身の場合は、何を準備する必要があるか確認してもらってください。

    普段から税理士さんにお世話になっている方や法人企業(株式会社、有限会社など)の方は、税理士さん、税理士事務所に見てもらうといいと思います。特に法人の確定申告の書類はたくさんあって見慣れないものも多いので、一緒に見てもらいながら、必要な書類を確認してもらうといいと思います。

    現在の申請方法は、ネットを使って申請する方法で、メールアドレスを持っている前提になっていますので、自分のスマホやタブレット、パソコンで申請することになります。

    ただ、入力方法については、商工会や商工会議所などの中小企業支援機関でもやり方は説明してもらえると思いますので、電話で教えてもらえるか問い合わせてから訪問してみてもいいと思います。 必ず教えてくれるところはありますから、一人で悩まず聞きながらやってみてくださいね。




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